医科0.26％、調剤0.08％引き上げへ-本体“実質プラス改定”で決着
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.0…
関連記事
-
日医会長、インボイス制度への適切な対応呼び掛け-全国の医師会に
-
後発薬の品質検査、全品目が適合-計36有効成分・528品目
-
既製品の治療用装具、療養費支給の算定方法見直し-11月から適用、厚労省通知
-
介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計
-
「かかりつけ医機能」報告、無床診なども対象-厚労省が見通し示す
-
急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除
-
コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加-厚労省が第9.0版を都道府県などに事務連絡
-
診療報酬本体実質プラス0.21％、24年度改定-薬価0.96％引き下げ