- 2023.03.16
介護ロボなどの導入でインセンティブ求める意見-社保審・介護給付費分科会
介護ロボなどの導入でインセンティブ求める意見-社保審・介護給付費分科会 社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当た… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.03.16
新規陽性者数ほぼ横ばい、基本的な感染防止対策を-東京都コロナモニタリング会議
新規陽性者数ほぼ横ばい、基本的な感染防止対策を-東京都コロナモニタリング会議 16日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）で、新規陽性者数の7日間平均について「ほぼ横ばいとなり、今週先週比は100％に近付いている」との報告があった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
救急医療の東京ルール適用件数が高い値で推移-モニタリング会議で指摘、入院患者減でも
救急医療の東京ルール適用件数が高い値で推移-モニタリング会議で指摘、入院患者減でも 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）が16日に開かれ、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向にあるが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
安心安全なトイレ環境で排泄の自立を支援 プライバシーに配慮した見守り機器活用 特養「みさよはうす富久」（東京都新宿区）
安心安全なトイレ環境で排泄の自立を支援 プライバシーに配慮した見守り機器活用 特養「みさよはうす富久」（東京都新宿区） 社会福祉法人シルヴァーウィング（石川公也理事長）が運営する特別養護老人ホーム「みさよはうす富久」（東京都新宿区）では、排泄自立に向けた安全なトイレ環境づくりとして、赤外線センサによるプライバシーに配慮したトイレ見守り機器「kizkia-Knight（きづきあ‐ないと）」（製造・ […]
- 2023.03.16
がんの10年生存率53.3％、国がん-「ネット・サバイバル」で初めて集計
がんの10年生存率53.3％、国がん-「ネット・サバイバル」で初めて集計 国立がん研究センターは16日、2010年にがんと診断された人の10年生存率が53.3％だったとする集計結果を公表した。主な種類別では「甲状腺乳頭濾胞がん」91.0％、「前立腺がん」84.3％、「女性乳… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
経営健全化基準を超過、給与削減などで人件費抑制-総務省が串間市病院事業会計の計画概要を公表
経営健全化基準を超過、給与削減などで人件費抑制-総務省が串間市病院事業会計の計画概要を公表 総務省は15日、宮崎県串間市病院事業会計の経営健全化計画の概要を公表した。患者数減少による医業収支の赤字や人件費の増加などを、資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因に挙げており、給与や時間外勤務… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
デング熱輸入例の推定感染地、大半がアジア地域-感染研が報告数などを更新
デング熱輸入例の推定感染地、大半がアジア地域-感染研が報告数などを更新 国立感染症研究所は15日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2023年の報告数（1日時点）は計7例で、アジア地域が推定感染地となっているケースが大半を占めて… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
介護事業者の倒産、23年も増勢を懸念-東京商工リサーチ 情報部課長・後藤氏
介護事業者の倒産、23年も増勢を懸念-東京商工リサーチ 情報部課長・後藤氏 介護事業者の倒産が増えている。東京商工リサーチによると、2022年の倒産件数は143件で過去最高に。休廃業・解散も最も多かった。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の後藤賢治氏に、介護事業者の倒産の現状… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
地域の子育て支援と連携した障がい児支援を推進
地域の子育て支援と連携した障がい児支援を推進 急速な高齢化に伴い介護保険分野では、ＬＩＦＥ活用による科学的介護の推進、地域包括ケアシステムの充実、将来を支える世代を対象としたヤングケアラー支援などの取り組みが進む。障害福祉分野でも、昨年８月に、障害者権利条約批准（２０１４年）後、初の審査で精神疾患のある人の地域移行が目標として示されるなど、多様な利用者を支える仕組み作りが続く。厚生労働省社会・援 […]
- 2023.03.15
リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組み推進-厚労省方針、同時改定の意見交換会で
リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組み推進-厚労省方針、同時改定の意見交換会で 厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会… 続きを見る（外部サイト）