- 2022.04.22
感染対策向上加算3、改定前からの入院も算定可-22年度改定の疑義解釈6
感染対策向上加算3、改定前からの入院も算定可-22年度改定の疑義解釈6 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた疑義解釈資料(その6)を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定の前か… 続きを見る(外部サイト)
感染対策向上加算3、改定前からの入院も算定可-22年度改定の疑義解釈6 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた疑義解釈資料(その6)を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定の前か… 続きを見る(外部サイト)
「B水準」申請予定、自治体病院の約3割-自己研鑽と残業の時間、約半数が区分できず 救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果… 続きを見る(外部サイト)
件数・金額とも落ち着いた伸び続く、国保連2月審査分-入院は件数マイナス 国民健康保険中央会がまとめた国保連合会の2022年2月審査分(1月診療分)の結果は、総件数が8,081万7,825件で、前年同月比+3.9%、医療費総額は2兆2,851億円で、同+3.3%となった。社会… 続きを見る(外部サイト)
入院患者の約70%が60歳代以上「動向を注視」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第86回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが、「入院患者数に占める60代以上の割合は約70%と未だ… 続きを見る(外部サイト)
宿日直許可の未取得、自治体病院の3割超-全自病、柔軟な対応要望へ 全国自治体病院協議会(全自病)は21日、約350の自治体病院の3割超が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。… 続きを見る(外部サイト)
福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上-自動処理排泄装置の交換部品は約2万円、厚労省 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護認定5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高… 続きを見る(外部サイト)
高度・専門医療は集約化、日医の会議-「地域密着型」と役割分担・連携 高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などが地域… 続きを見る(外部サイト)
保健師・助産師教育、取得単位増え4年間では困難-日看協、大学院教育への移行を要望 日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を、文部科学省に提出した。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて… 続きを見る(外部サイト)
GWに向け移動・接触増加「影響に注意が必要」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、20日に開催された第81回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。ゴールデンウイークに向けて移動や接触が増加する可能性があることを挙げ、「今後… 続きを見る(外部サイト)
認知症疾患医療センター、鹿児島圏域で公募-9月からの業務開始を目指す 鹿児島県は、認知症疾患医療センター(基幹型)を5月13日まで公募している。8月に指定し、9月からの業務開始を目指す。 続きを見る(外部サイト)