- 2022.12.16
コミナティRTU筋注の副反応疑い死亡事例が2件-厚労省が厚科審部会などに報告
コミナティRTU筋注の副反応疑い死亡事例が2件-厚労省が厚科審部会などに報告 厚生労働省は、16日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.12.16
デング熱輸入例、前年の約11.6倍の報告数に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多
デング熱輸入例、前年の約11.6倍の報告数に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多 国立感染症研究所は15日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2022年の報告数（1－11月、7日時点）は93例となっている。22年の報告数は、新型コロナウイ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
「かかりつけ医機能」全て提供可能なら確認・公表-全世代型会議が報告書決定
「かかりつけ医機能」全て提供可能なら確認・公表-全世代型会議が報告書決定 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
重点医療機関看護職員のコロナ関連欠勤が6週連続増-厚労省が集計更新、東京が最多
重点医療機関看護職員のコロナ関連欠勤が6週連続増-厚労省が集計更新、東京が最多 厚生労働省は、重点医療機関の看護職員の欠勤者数（新型コロナウイルス感染症関連）を更新した。集計によると、7日時点のコロナ関連で休んでいる全国の看護職員数は7,757人。前回（11月30日時点）と比べて… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
持ち分なし医療法人への移行促進、納税猶予延長へ-2023年度与党税制改正大綱決まる
持ち分なし医療法人への移行促進、納税猶予延長へ-2023年度与党税制改正大綱決まる 自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。持ち分有り医療法人から持ち分なしへの移行を促進するため、相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置を26年12月末まで延長することを盛り込んだ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
セキュリティー対策、指針に経営層の順守事項明示へ-改定版の概要提示、厚労省
セキュリティー対策、指針に経営層の順守事項明示へ-改定版の概要提示、厚労省 医療機関での情報セキュリティー対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（指針）の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が順守すべき事項として、医療機… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
インフルエンザ入院患者、第49週は12人-厚労省が全国の概況を公表
インフルエンザ入院患者、第49週は12人-厚労省が全国の概況を公表 厚生労働省は16日、インフルエンザの入院患者の概況を公表した。5日から11日までの1週間（第49週）の全国の届出数（定点医療機関約500カ所）は、前週比7人増の12人だった。新型コロナウイルス感染症が… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
インフル報告1238人、コロナ流行前の2.6％-厚労省が発生状況公表、5－11日の1週間
インフル報告1238人、コロナ流行前の2.6％-厚労省が発生状況公表、5－11日の1週間 厚生労働省は16日、インフルエンザの発生状況を公表した。5日から11日までの1週間（第49週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）については、44都道府県から計1,238人の報告があった… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
新創加算品の引き下げ緩和、640億円の大部分に-不採算品1,100品目は薬価引き上げ、中医協
新創加算品の引き下げ緩和、640億円の大部分に-不採算品1,100品目は薬価引き上げ、中医協 厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.16
コロナワクチン、印字より長い有効期限で取り扱いを-厚労省、期限延長踏まえ都道府県などに事務連絡
コロナワクチン、印字より長い有効期限で取り扱いを-厚労省、期限延長踏まえ都道府県などに事務連絡 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は16日、オミクロン株対応ワクチン（12歳以上用、ファイザー社）などの有効期限延長に関する事務連絡を都道府県などに出し、印字されている有効期限（12カ月）よりも長い… 続きを見る（外部サイト）