- 2023.12.18
病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省
病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙い… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2023.12.15
診療報酬本体実質プラス0.21％、24年度改定-薬価0.96％引き下げ
診療報酬本体実質プラス0.21％、24年度改定-薬価0.96％引き下げ 政府は2024年度の診療報酬改定で、医療行為に対価に当たる本体を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.15
在宅医療の本質から考える、介護と医療による連携の重要性-第1回 理想とする在宅医療が生み出す信頼と効果
在宅医療の本質から考える、介護と医療による連携の重要性-第1回 理想とする在宅医療が生み出す信頼と効果 30代前半に静岡で在宅クリニックを開業し、今では３つの分院を開設している内田貞輔理事長。“在宅診療は生活をみること”、あるいは“在宅診療は「動く総合病院」であるべき… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.15
オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承-「向精神薬初診で処方せず」の掲示必須に
オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承-「向精神薬初診で処方せず」の掲示必須に 中央社会保険医療協議会は15日、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.15
医療従事者らの賃上げへの決意「大変強く持っている」-武見厚労相 24年度診療報酬改定に向けて
医療従事者らの賃上げへの決意「大変強く持っている」-武見厚労相 24年度診療報酬改定に向けて 2024年度の診療報酬改定に向けて武見敬三厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、医療従事者らへの賃上げについて「決意は大変強く持っている」と述べ、看護補助者を含め、医療・介護分野での人材確保への対応は… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.15
インフル患者再び増加、厚労省
インフル患者再び増加、厚労省 インフルエンザの全国の患者報告数が再び増加した。厚生労働省が15日に公表した第49週（4日－10日）の発生状況によると、全国の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比26.2％増の33．72人だった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.15
高齢者救急に一体対応、病棟新設を提案-厚労省、受け入れから在宅復帰支援まで
高齢者救急に一体対応、病棟新設を提案-厚労省、受け入れから在宅復帰支援まで 厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会に提案した。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.14
標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発-2段階で普及目指す 厚労省
標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発-2段階で普及目指す 厚労省 厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。1… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.14
流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱
流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.14
病床転換の助成事業、2年再延長へ-厚労省
病床転換の助成事業、2年再延長へ-厚労省 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙い… 続きを見る（外部サイト）