次期診療報酬改定の基本方針、平時と有事の区別を-医療部会で複数委員が主張
社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時…
関連記事
-
入院患者減少傾向も「依然として高い水準で推移」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
規格不適合な防じんマスク判明、健康被害の恐れ-厚労省、使用中止を呼び掛け
-
サル痘の危険情報発出、渡航に「特別な注意必要」-外務省、WHOの「緊急事態」認定で
-
21年度医療費プラス基調続く-12月診療分、支払基金＋5.0％・国保連＋3.1％
-
公立病院が増収減益、22年度-黒字幅ほぼ4割縮小
-
インフル入院患者増、届出の半数超が10歳未満-厚労省が第4週の概況を公表
-
後発薬の政府目標金額ベースに年度内に見直し-さらなる使用促進へ
-
今季のインフルエンザ、明確なピーク形成されず-厚労省・感染研、定点報告は「非常に低調」
-
生活習慣関連10疾患中9疾患で入院医療費減-20年度に、健保連集計