１０月から新しいケアプラン検証　「限度額７割」「訪問介護６割」以上の事業所抽出　

　２０２１年度の介護報酬改定では、新しいケアプランの検証方法として「効率的で訪問介護の利用制限にはつながらない仕組みが求められている」とし「区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する」こととされていた。その具体的な基準として、居宅介護支援事業所ごとにみて「区分支給限度基準額の利用割合が７割以上」かつ「その利用サービスの６割以上が訪問介護」が今回示された。現在、告示案として８月１８日までパブリックコメントを実施している。

　同じく市町村へのプラン届出を求める「一定回数以上の生活援助を位置付けたプラン」と異なるのは、個別のプラン単位ではなく、事業所全体でみる点。つまり「事業所の全利用者の区分支給限度基準額の総額に対して、全利用者のサービス費用の総額が７割以上」かつ「そのサービス費用の総額に対して、訪問介護費の総額が６割以上」の事業所を抽出することになる。

　今後、市町村は国保連を通じて、この基準に該当する管内の事業所を把握できるようになる。基準に該当した事業所は、市町村から求められた場合、利用の妥当性を検討し、ケアプランに訪問介護が必要な理由などを記載するとともに、市町村に届けなければならない。ただし、厚労省は「訪問介護を位置付けたプラン全てに理由の記載や届出を求めるわけではない」と説明。あくまで市町村から求められた利用者のプランのみに対応が必要になるものとしている。同省によると、この基準に該当する居宅介護支援事業所は全体の３％。全国で１０００超の事業所が対象となる計算だ。

　報告を受けた分科会の委員らからは、「利用者や地域それぞれの実情もある。基準に該当しているから『悪い事業所』と誤解されないようにすべき」などの意見が挙がった。これに対し、同省は「該当したから悪いという訳では全くない。より利用者の意向や状態像にあった訪問介護の提供に繋げることができないかを検証するのが目的だ」と回答している。

　また今回の改定では、サ高住等における適正なサービス提供の確保を目的に、同一のサ高住等居住者のケアプランについても、「区分支給限度基準額が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行う」とされていた。こちらは、告示のように法的な位置づけにはしないが、保険者向けに点検・検証を行うための基準を何らかの形で示す予定だという。