地域医療連携推進法人、4月から個人立も参加可能-定款例を一部改正、厚労省
地域医療連携推進法人の運営に4月から個人立の医療機関も参加できるようになることを踏まえ、厚生労働省は医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人の定款例を一部見直し、都道府県に通知した。参加法人などが病…
関連記事
-
5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を-市町村が接種の進捗把握、厚労省が事務連絡
-
医療DXの拙速な推進に危機感、日病会長-「基盤作ってから進めないと混乱」
-
インフルワクチン副反応疑い、2シーズンを比較-医薬品・医療機器等安全性情報
-
医師の時短5段階評価は見送り、厚労省-働き方改革推進検討会、議論一巡
-
医療機関電波利用推進シンポジウムを配信へ-総務省・電波環境協議会、手引き改訂版など紹介
-
コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置-厚労省が中医協に提示、了承
-
井上塾長×宇都宮元医療課長<�下>報酬こそ全てか-心電図モニター、必要なら削除後も
-
脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ-超急性期脳卒中加算などで
-
コロナワクチン接種間隔を熟知し誤接種防止を徹底-東京都福祉保健局、他会場と情報共有も