地域医療連携推進法人、4月から個人立も参加可能-定款例を一部改正、厚労省
地域医療連携推進法人の運営に4月から個人立の医療機関も参加できるようになることを踏まえ、厚生労働省は医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人の定款例を一部見直し、都道府県に通知した。参加法人などが病…
関連記事
-
かかりつけ医機能、手挙げ方式に「賛成」日医会長-全世代型会議の報告書受け
-
セキュリティーの保守費用は診療報酬で、日医総研-専門人材のシェアには補助金活用
-
DV被害者への精神的ケアが必要-千葉県が被害者支援基本計画の原案公表
-
県立病院の地方独立行政法人移行も視野に検討-千葉県が改革プラン案を公表
-
健保連、21年度は8年ぶり赤字の見通し-保険給付費の回復などで
-
介護関連27団体、24年度報酬改定で大幅プラスを要望-地域包括ケアシステム・介護推進議連に
-
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,575件に-厚労省が厚科審部会などに報告
-
地域包括ケア入院料「減算ルール」大幅増-「療養病床」は5％減が原則
-
電子処方箋、9月以降普及加速へ-診療報酬で後押し視野、厚労省