急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者…
関連記事
-
新たな変異ウイルスに備え検査体制強化・監視を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人
-
医療型短期入所、介護老人保健施設の事務負担軽減-厚労省が検討チームに方向性提示
-
新規入院例、全年齢群で第7波ピークレベル下回る-感染研が第6週のコロナサーベイランス週報公表
-
石綿労災保険給付、支給決定は5件減の1011件-厚労省が2021年度の速報値を公表
-
診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ-入院・外来・在宅ごとに論点を整理
-
東京のコロナ患者入院調整「今後さらに難航」-都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
-
調整幅、医薬品カテゴリー別の設定を提案-中医協で支払側