急性期病院の「重症患者」受け入れ割合が低下-22年度の改定後に、分科会の調査で
厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をD…
関連記事
-
オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ-24年秋から、厚労省
-
オミクロン株亜系統への置き換わり「動向を注視」-東京都のコロナ感染状況分析
-
介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に-複数事業所兼務のケースも 厚労省
-
地域に選ばれる病院、鍵は「PFM」-董仙会理事長・神野氏、都内で講演
-
診療報酬改定の適切な財源確保を、三師会-賃上げ「最低限3.3％」を想定
-
「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に-厚労省、分科会に方策の議論促す
-
入院時食事療養費の増額など要望、全自病-このままでは病院給食の提供が困難に
-
匿名LIFE情報に科学的介護推進体制加算以外も-厚労省が委員会に検討課題や今後の方向性提示
-
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省