特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ-在宅医療などで、規制改革答申
政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、20…
関連記事
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（18）-療養病棟入院基本料 中心静脈栄…
-
手足口病が4週連続増加、11都道県で警報レベル-5－11日の1週間の患者報告数
-
感染対策向上加算1のカンファ、他との合同主催も可-有事に備えた連携体制は必須、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態把握へ-BCP策定状況など調査開始、厚労省
-
看護職員処遇改善評価料、最大で1日340点に-165通りの点数設定、中医協が答申
-
障害者虐待防止で報酬上の対応検討を-厚労省が提案、未実施減算を参考に
-
データなどの複製、外部保管の病院は2割弱-セキュリティ予算、年500万円未満が半数超
-
機能強化加算「効果乏しい」と指摘、健保連-「かかりつけ医機能」のレセプト分析
-
出産費や室料差額など公表へ、医療機関ごとに-社保審・部会が了承