診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」
加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。
関連記事
-
小多機 認知症対応力強化に向けて区分を新設-専門的研修修了者の配置、ケア指導など対象に
-
血液検査値を確認せずに中止すべき抗がん剤投与-医療機能評価機構が注意喚起
-
自宅療養の重症化リスク患者への電話診療、147点加算-「診療・検査医療機関」などが対象
-
基本的施策にケアラーの早期発見・相談の場確保も-北海道が支援条例の素案公表
-
コロナ心の健康相談にワクチン副反応への不安も-厚労省が1月の対応状況を公表
-
5歳以上11歳以下の接種後の健康状況を調査へ-厚労省がコロナワクチン事務連絡、結果公表も
-
グループ薬局の調剤基本料、店舗数・立地別損益踏まえて-中医協、厚労省論点を各側が支持
-
「かかりつけ医機能」年内結論-全世代型会議「足元の課題」
-
看護職員処遇改善評価料を新設へ-3分の2以上をベアに、薬剤師は対象外