コロナ後遺症の相談窓口、補助の対象外-病床確保料を半減、厚労省
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。また、新型コロナの患者用の病床を確保した…
関連記事
-
「かかりつけ医機能」発揮19の事例-医師の書類作成、医療事務が補助
-
インフルエンザ、15道府県から計35人の報告-厚労省が6－12日の1週間の状況公表
-
使用済み内視鏡、洗浄・消毒せずに別の患者に使用-医療機能評価機構が注意喚起
-
後発品産業構造の検討、創薬エコシステムなど提言-供給不安やドラッグ・ラグに対応、報告書骨子案
-
要介護・要支援認定は過去最多の682万人-厚労省が20年度の年報公表、前年度比13万人増
-
コロナワクチン追加接種、介護施設利用者等へ速やかに-厚労省が事務連絡
-
東京のコロナ患者、前週より1,109人増
-
社会保障費、過去最大の37.7兆円-来年度予算案決定
-
電子カルテと介護ロボットの共通点-データで読み解く病院経営（182）