地域差大きい訪問介護の利用状況 １４県で減少
厚労省の介護保険事業状況報告によると、居宅サービスの受給者総数は２０２２年２月審査分で４０９万人（１号被保険者数の１１．４％）、１９年２月からの３年間で８．４％増であったのに対し、訪問介護は利用者数１０３万人（同２．９％）で３年間の伸びは５．０％増に止まっている。
訪問介護の３年間の利用者増減を都道府県別に見ると、沖縄県１９．０％増から佐賀県▲５．３％まで、地域による増減差が顕著だった。利用者が減ったのは、佐賀県▲５．３％を筆頭に、島根県▲４．５％、秋田県▲３．６％、長崎県▲３．５％、山形県▲２．９％、福井県▲２．９％、愛媛県▲２．０％、新潟県▲０．７％、徳島県▲０．６％、香川県▲０．４％、岡山県▲０．４％、青森県▲０．２％、長野県▲０．２％、和歌山県▲０．１％と１４県におよんだ。
一方、訪問介護の受給率の伸びが３年間で居宅サービスの伸び率８．４％を超えたのは、沖縄県１９．０％増、富山県１２．４％増、埼玉県１０．１％増、岐阜県９．８％増、静岡県９．５％増、愛知県９．０％増、大阪府９．０％増、千葉県８．７％増の８府県あった。２０年から２３年にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響でサービス・利用の抑制の影響があったと思われる。
訪問介護の受給者数が１号被保険者数に占める割合（受給率）を見ると、全国平均で２．９％、最高は大阪府の５．５％から佐賀県の１．４％までおよそ４倍の開きがある。訪問介護は家庭奉仕員制度時代から介護保険時代の訪問介護員やそれ以前のホームヘルパーの前身である家庭奉仕員が老人福祉法に明記されたのは１９６３年とされる。在宅介護の原点である訪問介護の歴史が長く、介護人材不足の中でもその歴史が利用状況に反映している。
（シルバー産業新聞２０２３年２月１０日号）
