一般名処方加算に2点ずつ上乗せ、厚労省が告示-患者への説明求める、医薬品の安定供給確保策
厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所に掲示することを一般名処方加算の施設基準に…
関連記事
-
レカネマブの薬価、通常の方法で算定-中医協・総会が了承
-
EPDS、9点以上の割合は前年度と「ほぼ同等」-産後メンタルヘルス、厚労省が調査結果公表
-
コロナ禍は「こころの健康に無視できない悪影響」-健康日本21第二次の最終評価報告書素案
-
刺激的な22年度診療報酬改定、急性期病院どう動くべき-先が見えない時代の戦略的病院経営（169）
-
障害児者の健康、福祉と医療の両面からの支援重要-厚労省が社保審障害者部会の「中間整理」公表
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」
-
公立病院、赤字の給与構造も時代の求めに合致か-先が見えない時代の戦略的病院経営（160）
-
コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置-厚労省が中医協に提示、了承
-
「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を-日医など医療・介護12団体が合同声明