発熱外来の報酬特例、来年3月末まで延長も要件厳格化-3月中は147点に引き下げ、厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する…
関連記事
-
新規陽性者が増加に転じれば再び危機的状況となる-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
昭和的病院経営からの脱却 その1「病院経営と院長職」-公立病院は、なぜ赤字か（16）
-
オンライン診療の事前相談、特例解除までは免除-厚労省
-
「かかりつけ医機能」報告、25年度開始-報告内容は来年夏ごろ具体化
-
医療材料・光熱水費が2年で約790億円増、大学病院-23年度見込み
-
医療機器評価のチャレンジ申請拡大、支払側が問題点指摘-中医協・専門部会、診療側は了承
-
“医住同源”を本気で探るスウェーデンハウス-第１話 人口増と医療機関誘致に挑戦するまちづくり
-
総合的に自殺対策推進、医療などの関係機関連携も-福岡県が地域福祉支援計画を公表
-
デング熱輸入例の報告数が増加傾向-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多