発熱外来の報酬特例、来年3月末まで延長も要件厳格化-3月中は147点に引き下げ、厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する…
関連記事
-
臨時医療施設などの着実な整備、自治体へ要請-厚労省、今後の「基本的な考え方」公表
-
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
-
全職種の給与増へ、診療報酬での対応必要-四病協
-
急性期過剰は解消せず、21年度病床機能報告-厚労省公表
-
薬局ヒヤリ・ハット事例、疑義照会が8割占める-医療機能評価機構が年報を公表
-
後発薬の加算、品目除外の臨時措置また延長-9月末まで、供給不安受け厚労省
-
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況
-
精神科医療の夜間・休日体制充実、相談機能も強化-和歌山県第2期自殺対策計画案
-
「かかりつけ医機能」政省令や通知もフォローへ-政府の全世代型社保構築会議