卸連は調整幅維持を主張、再生医療製品は新算定方式を-厚労省・有識者検討会、欧州の公定マージン制も議論
医薬品の流通と薬価制度、産業構造などを議論する厚生労働省の有識者検討会は29日、前回に引き続き、産業界からヒアリングを行った。薬価制度について、日本医薬品卸売業連合会は、適正な薬価差・適正な流通コスト…
関連記事
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が10週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
医療技術評価報告書の受け付け開始、内保連-24年度診療報酬改定に向け
-
コロナ分類見直し「早期に検討」加藤厚労相-感染症法改正案の審議にらみ
-
インフルエンザ、11都道府県から計19人の報告-厚労省が15－21日の1週間の発生状況を公表
-
接触機会増で感染急拡大の可能性「警戒が必要」-東京都のコロナ感染状況・医療提供体制分析
-
研修未受講でもオンライン診療可能、能登地震対応で-厚労省周知
-
原価開示度50％未満・加算係数0で市場性加算も消える-中医協、新薬8成分11品目など薬価収載を了承
-
職種超えた全スタッフ対等パートナーシップで働き方改革-厚労白書、九州がんセンターの取り組み事例
-
介護施設等の面会、制限緩和の留意点-厚労省、可能な限り安全に実施を