オンライン資格確認、義務化なら費用補助を-日精協・山崎会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するの…
関連記事
-
医療施設での複数の通信手段確保を要請-障害発生に備え、厚労省
-
LIFEデータ、一部事業所で記録上書きの恐れ-厚労省老健局老人保健課が都道府県に事務連絡
-
インフルエンザ患者報告数が倍増、東京が最多-厚労省が発生状況公表、12－18日の1週間
-
国立大病院4分の3が赤字見込み、23年度-物価・光熱費高騰やコロナ補助金減で
-
マスク着用の有無、リーフレットで周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
物価高と患者負担抑制への対応を併記、骨太原案-24年度のトリプル改定で
-
ワクチン接種やマスク外すことへの不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
-
DPC病院の在院日数増加、20年度退院患者調査-中医協、病床利用率は低下し救急搬送減少
-
高額レセプト過去最多1,517件、21年度-健保連、高額医薬品が過半数