• 2022.05.11
• CBnews

要介護の認定業務、三重県内の市町で連携-総務省、「多様な広域連携促進事業」を委託

• CBnews

関連記事

1. 

   がんの外来受診コロナ前の水準に回復、21年末-GHC調べ、「入院・手術なし」は回復し切れず

2. 

   介護での見守り機器など継続活用を評価へ-入所・泊まり・居住系が対象、24年度改定で

3. 

   24年度見据え、医療費の伸び抑制が優先課題-経団連が提言

4. 

   診療報酬上の「十分な対応」を要望、日病協-5類移行後、「今も多くの病院で集団感染」

5. 

   電子処方箋モデル事業、「最終的に約100施設で」-加藤厚労相

6. 

   居宅介護支援のモニタリング　テレビ電話を活用へ-利用者同意の要件化や2カ月に1度の訪問も、厚労省案

7. 

   コロナ新規感染者数、ほぼ全年代で増加に転じる-アドバイザリーボード分析・評価

8. 

   コロナワクチンの接種後健康状況調査に協力を-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知

9. 

   武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応