介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始-厚労省、段階的に参加自治体を拡大
厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている。今後、参加自治体を募集し、利用…
関連記事
-
認知症ケア加算、要件緩和を求める意見-「療養病床で取りやすく」、中医協・分科会
-
看多機、居宅サービスにも位置付けを-日看協要望、登録定員の上限引き上げも
-
他の開設主体より高額な病院職員給与-公立病院は、なぜ赤字か（5）
-
子ども財源、医療費が削られないよう働き掛けへ-四病協
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全
-
介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解-事務連絡
-
東京都のインフルエンザ流行状況が注意報レベルに-患者報告数が9週連続で増加
-
職種別給与費「提出義務化含め検討」を主張-公的価格評価検討委員会の増田氏
-
新型コロナワクチン接種の70件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表