5都府県でコロナ抗体保有率疫学調査を実施へ-厚労省が発表、推移把握や基礎データに
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の抗体保有率疫学調査を実施すると発表した。5都府県（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）の住民が対象となっており、無作為抽出による調査を行う。
関連記事
-
「かかりつけ医機能」第8次医療計画検討会で議論へ-外来の役割分担・連携推進で
-
診療報酬での書面要件の電子化、全項目が対象-調剤も、24年度改定で
-
コロナ新規入院患者が5週連続で増加-厚労省が第26週の取りまとめ公表
-
ギャンブル等依存症、切れ目のない支援体制を整備-福岡県が計画案公表、専門医療機関選定も
-
自宅療養者への健康観察、医療機関に協力金支給へ-東京都、体調悪化の場合は往診・オンライン診療も
-
電子処方箋リフィル対応、11月ごろからプレ運用-厚労省が当面のスケジュール案
-
後発薬使用加算等の算出品目除外、9月末まで容認-臨時措置を半年延長、厚労省
-
在宅医療と介護の連携推進、市町村の対応策支援も-熊本県が高齢者福祉計画などの自己評価結果を公表
-
高齢者施設の4回目接種状況を自治体ごとに公表へ-厚労省、6月末時点の実績などの調査結果