総合確保方針改定に向けて論点のたたき台を提示-厚労省、22年末の取りまとめを目指す
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した。2022年末を目途に方針を取りま…
関連記事
-
東京のコロナ患者、前週より1,109人増
-
22年度診療報酬改定の対応策を酒井氏、上村氏が指南-ＣＢホールディングスがオンラインセミナー
-
院長の年収、一般病院は2,633万円 22年度-医療法人立では3,021万円で依然最多
-
患者の年齢構成は病院機能と直結する-先が見えない時代の戦略的病院経営（197）
-
エッセンシャルワーカーとしての使命感と責任感を-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（75）
-
離島の人材活用し介護サービス提供体制整備・充実-山口県が計画案公表、医療計画で配慮も
-
介護職の補助金による賃上げでQ＆Aを事務連絡-厚労省
-
救命救急センター充実段階評価、コロナ影響を精査-厚労省がワーキンググループに必要性提示
-
薬の過剰摂取で救急搬送、20歳代が約3,300人-22年、厚労省公表