老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
15日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担もテーマになり、保険者の立場の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報…
関連記事
-
標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発-2段階で普及目指す 厚労省
-
【感染症情報】感染性胃腸炎と溶血性レンサ球菌増加-手足口病は12週連続で減少
-
精神科救急医療の提供、計画に沿った運用を評価-宮城県立病院機構、コロナ影響も専門性維持
-
5月の熱中症搬送3655人半数超が高齢者-総務省消防庁が確定値の概要公表
-
一般事務職員は賃上げの対象外、厚労省-薬剤師も「不可」、看護職員処遇改善評価料
-
急性期充実加算、届け出の課題「手術実績」-「200-399床」「400床以上」でトップに
-
「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを-離島・過疎除き1年間の経過措置 厚労省案
-
コロナ入院患者増、幅広い医療機関で受け入れを-東京都が分析公表、救急医療への負荷も
-
4回目接種、個人防護具の登録期限23日-厚労省