- 2023.01.25
大雪の被災者、被保険者証なくても受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
大雪の被災者、被保険者証なくても受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡 厚生労働省保険局医療課は25日、都道府県などに事務連絡を出し、24日からの大雪により、被災者が紛失などで被保険者証を医療機関に提示できない場合でも、氏名や生年月日などを申し立てることで保険診療の取り扱い… 続きを見る(外部サイト)
大雪の被災者、被保険者証なくても受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡 厚生労働省保険局医療課は25日、都道府県などに事務連絡を出し、24日からの大雪により、被災者が紛失などで被保険者証を医療機関に提示できない場合でも、氏名や生年月日などを申し立てることで保険診療の取り扱い… 続きを見る(外部サイト)
海外製の季節性インフルエンザワクチン導入検討-厚労省が厚科審部会に提案、mRNAなども視野 厚生労働省は、25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会で、海外製の季節性インフルエンザワクチン(鶏卵培養法)の導入について検討を進めることを提案した。mRNA… 続きを見る(外部サイト)
妊婦禁忌のゾコーバ錠「安全対策の徹底図る」-厚労省担当課長 厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバについて「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投… 続きを見る(外部サイト)
コロナ治療薬ゾコーバ、独自ルールで薬価算定へ-中医協で枠組み検討 厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激… 続きを見る(外部サイト)
東京でインフル患者増、5保健所で注意報レベル-都内報告数は前週比1.6倍、8週連続増 東京都のインフルエンザ患者報告数が8週連続で増えていることが25日、感染症発生動向調査の週報(第3週、WEB版)で分かった。 続きを見る(外部サイト)
まちかど健康相談室 専門職がいる通いの場 予防の受け皿に 「まちかど健康相談室」は和光市が事業委託する介護予防拠点の一つ。体操や折り紙、料理教室などのレクイベントをほぼ毎日(平日)開催し、コロナ前は年間のべ約4000人、昨年度も約2800人が訪れている。8割が70代以上の高齢者だが、障がい者、赤ちゃん連れの子育て世代も多い。イベントがない日も10~15時は、誰でも利用できるサロンとして開放してい […]
蓮田市 ご近所型介護予防で継続参加 蓮田市は、2015年から住民が運営主体となって運動を行う、ご近所型介護予防「はすぴぃ元気体操」に取組んでいる。これまで同市が取組んだ介護予防事業は、一次予防では1回で終了の運動教室、二次予防では3カ月間限定の教室のみで、事業終了後の継続した支援のありかたに課題を感じていた。 今後さらに増加する高齢者を対象に継続的な介護予防教室を市が運営することは、予算と専門 […]
少子化対策「財源確保の議論不可欠」民間議員-諮問会議、児童手当拡充などで 政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議… 続きを見る(外部サイト)
看護職員のコロナ関連欠勤、2週連続で1万人超-厚労省が重点医療機関の集計更新、東京が最多 厚生労働省は、重点医療機関の看護職員の欠勤者数(新型コロナウイルス感染症関連)を更新した。集計によると、11日時点のコロナ関連で休んでいる全国の看護職員数は1万565人。前回(4日時点、1万627人)… 続きを見る(外部サイト)
発熱外来逼迫で服用歴確認していなかった可能性も-医療機能評価機構が「副作用歴」の事例公表 日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2022年No.12)を公表した。「副作用歴」を取り上げている。 続きを見る(外部サイト)