2023年

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  • 2023.05.18

働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を-中医協総会で支払側委員が提案

働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を-中医協総会で支払側委員が提案  精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか-。17日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が提案した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ-厚労省、運用基準見直し

在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ-厚労省、運用基準見直し  厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載(年4回)のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

高齢者多い医療圏に認知症疾患医療センター追加へ-愛知県、尾張北部と東三河南部で1カ所ずつ

高齢者多い医療圏に認知症疾患医療センター追加へ-愛知県、尾張北部と東三河南部で1カ所ずつ  愛知県は、高齢者人口の特に多い尾張北部と東三河南部の医療圏に認知症疾患医療センター(地域型)を追加するため、業務を委託する病院を24日まで募集している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

認知症疾患医療センター指定し医療体制を強化-宮崎県が運営事業を委託する医療機関募集

認知症疾患医療センター指定し医療体制を強化-宮崎県が運営事業を委託する医療機関募集  宮崎県は、認知症疾患医療センター運営事業を委託する医療機関を6月15日まで募集している。10月1日に指定する予定で、認知症の医療体制を充実・強化する狙いがある。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

総合入院体制加算の届け出1年間で35%減-厚労省、周産期医療への影響を注視

総合入院体制加算の届け出1年間で35%減-厚労省、周産期医療への影響を注視  2024年度に運用が始まる新たな医療計画を見据えて、中央社会保険医療協議会は17日の総会で診療報酬による評価の在り方を議論し、厚生労働省は、都道府県がこの計画に記載する医療事業のうち周産期医療の論点と… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

岸田首相、少子化対策の「戦略方針」策定を指示-次回に安定財源を集中議論へ

岸田首相、少子化対策の「戦略方針」策定を指示-次回に安定財源を集中議論へ  政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.18

ダスキン塗り絵コンテスト 作品募集中

ダスキン塗り絵コンテスト 作品募集中  ダスキン(大阪府吹田市、大久保裕行社長)では8月31日まで、「理想の暮らし」をテーマにした塗り絵コンテスト『第5回ダス犬コロリアージュコンテスト』の作品を募集している。また、塗り絵を楽しむ様子を「#ダス犬塗ってみた」を付けてSNSに投稿すると、抽選でミスタードーナツのデジタルギフト5000円分が毎月10名に当たるキャンペーンも実施する。  同コンテストは20 […]

  • 2023.05.17

岸田首相、少子化対策の「戦略方針」策定を指示-次回に安定財源を集中議論へ

岸田首相、少子化対策の「戦略方針」策定を指示-次回に安定財源を集中議論へ  政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.17

熱中症救急搬送308人、前週比187人減-総務省消防庁が8-14日の1週間の速報値公表

熱中症救急搬送308人、前週比187人減-総務省消防庁が8-14日の1週間の速報値公表  総務省消防庁は、熱中症の1週間の救急搬送状況(8-14日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比187人減の308人となった。初診時の傷病程度別では、重症が3人いた。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.05.17

二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側-支払側「高齢の救急患者は急性期以外で」

二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側-支払側「高齢の救急患者は急性期以外で」  中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関… 続きを見る(外部サイト)

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