厚労省、医療機関の感染症への備えに税制措置を-22年度税制改正要望
厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新…
関連記事
-
かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など提言-日病、3項目に整理を
-
コロナ5類移行、特定感染症予防指針を作成へ-厚労省が省令案公表、インフルと同様の届出対象に
-
無床診療所2年ぶり減少、22年12月-厚労省調べ、病院は2年10カ月ぶり増
-
インフル患者報告535人、コロナ流行前の3.5％-厚労省が状況公表、11月21－27日の1週間
-
宿日直許可、必要書類やフローなど周知-厚労省
-
新規陽性者数ほぼ横ばい、基本的な感染防止対策を-東京都コロナモニタリング会議
-
介護医療院3カ月間で13施設増、横ばい傾向続く-厚労省調べ、全国で764施設に
-
熱中症救急搬送者、前週比558人減の645人-総務省消防庁が6－12日の速報値公表
-
医療情報ネットワークの基盤でWGが初会合-年内に論点を整理、厚労省