現病歴・服用中の薬剤確認し「不適切な販売」回避-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。現病歴や服用中の薬剤を確認して「不適切な販売」を回避した事例を取り上げている。
関連記事
-
サイバー被害の大阪の病院、逸失利益は十数億円規模-調査・復旧費は数億円の見込み、報告書
-
2020年自殺死亡率、10・20代が大きく上昇-厚労省が説明、コロナSNS相談窓口設置に意義も
-
5割超の病院が医業利益減物価高騰などで収益圧迫-福祉医療機構調査
-
電子処方箋に対応可能154施設、厚労省修正-26日に運用スタート
-
医療保護入院中の患者「意思確認し任意入院へ」-厚労省が検討会報告書を公表
-
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」
-
院内ゾーニングに課題、改修への補助求める意見も-厚労省が医療部会に感染症対応の方向性など提示
-
高齢者の生活サポート「いきガイド」開始、SOMPOケア-遠藤COO「幸福寿命を支えるサービスに育てて…
-
コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討-厚労省が診療の手引き別冊改訂を事務連絡