能登半島地震での介護不足予想し、全国に応援要請 厚労省
能登半島地震の被災地で今後、介護ニーズの増加が予想されることから、厚生労働省は都道府県に対し、市町村や福祉関係団体へ介護職員の派遣依頼を求める事務連絡を出した。
関連記事
-
標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発-2段階で普及目指す 厚労省
-
乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日まで-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
白血病引き起こすタンパク質の機能の一端解明-薬剤効果も、国立がん研究センターが研究成果発表
-
外来医療が全国的に逼迫、日医が認識-電話相談の窓口拡充など提言
-
介護支援専門員登録番号などの個人情報を紛失-東京都が発表、業務委託の福祉保健財団で
-
東京都のコロナ変異株、60歳以上の割合が上昇-9月に入ってから最も高い割合に
-
4種類の抗ウイルス薬にXBB.1.5増殖抑制効果-国立国際医療研究センターが研究成果発表
-
国産初の新型コロナワクチンを承認 厚労省-従来株対応の第一三共製
-
新生児・乳児の沐浴時熱傷で注意喚起-医療機能評価機構