能登半島地震での介護不足予想し、全国に応援要請 厚労省
能登半島地震の被災地で今後、介護ニーズの増加が予想されることから、厚生労働省は都道府県に対し、市町村や福祉関係団体へ介護職員の派遣依頼を求める事務連絡を出した。
関連記事
-
介護保険事業計画案地域の実情に応じた基盤を整備-地域包括ケアの推進や介護人材確保も
-
感染拡大で逼迫した保健所業務「DX推進検討を」-東京都監査事務局が報告書公表
-
医療経済実態調査の実施案を了承、中医協-給食委託費や水道光熱費把握へ
-
コロナ感染妊婦への対応、診療報酬加算-27日から適用
-
「給付と負担」検討開始、介護保険部会-次期制度改正見据え
-
自閉スペクトラム症モデルマーモセット開発に成功-国立精神・神経医療研究センターの研究グループ
-
小児への解熱薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可-「やむを得ない事情」の記載必須、22年度改定Ｑ＆…
-
高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末完了を-厚労省が事務連絡
-
一般病院が本業赤字に転落、22年度-医業利益率マイナス1.1％