一部老健の多床室、入所者負担25年8月導入-一定以上広い部屋に限定
一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただし、生活保護受給者…
関連記事
-
頻回受診対応でオンライン資格確認ログ情報活用を-生活保護議論の中間まとめ、精神障害者退院促進も
-
処遇改善の対象に「病棟薬剤師も」、中医協支払側-診療側「対象拡大は別枠で」
-
処遇改善財源の介護保険給付化、政策の趣旨と矛盾-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（74）
-
看護職の処遇改善効果を把握へ、次の医療実調-中医協・調査実施小委員会
-
レムデシビル、看護師による在宅投与が可能に-医師の指示下で、厚労省が近く周知
-
薬の新バーコード対応、98％が3月までに完了見込み-厚労省調査
-
【病院BCPを考える】リスクから職員どう守る-順天堂大学医学部附属浦安病院の川島徹事務部長
-
入院患者3週連続減、「通常の医療との両立可能」-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
介護職員の補助金による賃上げ、Q&A第2弾-厚労省が事務連絡