注目の記事 PICK UP!

要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金-最大40万円、来年1月から受け付け

要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金-最大40万円、来年1月から受け付け

 東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL(日常生活動作)や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金(20万円から40万円)を交付。来年1月4日か…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 電子処方箋に対応できる医療機関を公表へ-今月中旬にも、厚労省方針

  2. 精神障害者「重度」設けず「引き続き検討」-厚労省が労政審・障害者雇用分科会の意見書公表

  3. コロナ入院患者、4カ月ぶりに4,000人上回る-東京都、通常の医療との両立に支障も

  4. 大麻などの乱用防止、「薬と健康の週間」で啓発も-厚労省、精神保健福祉センター相談事業など周知

  5. 地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査

  6. 看護配置要件の急性期入院料、廃止の検討提言-財務省「実績をより反映した報酬体系に」

  7. じわり増える医療機関の倒産、コロナ後見据えた経営を-帝国データバンク情報統括部情報編集課・阿部課長

  8. 誤嚥性肺炎の改定議論を踏まえた対応を考える-データで読み解く病院経営(184)

  9. 介護生産性向上へ、効果実証早ければ6月開始- 厚労省

PAGE TOP