診療報酬「引き下げ余地全くなし」日医会長-財政審のマイナス改定提言に反論
2024年度の診療報酬改定を巡り財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が本体マイナスを提言したのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で「診療報酬を引き下げる余地は全くない」と反論した。
関連記事
-
経済対策での賃上げ、報酬改定への影響を要注視-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（94）
-
高齢者施設などでの面会「再開・推進は重要」-厚労省が事務連絡、事例紹介のリーフレット配布へ
-
新興感染症対応、通常の医療と両立-医療体制確保へ基本方針案、厚労省
-
コロナ新規患者報告数、45都道府県で増加-厚労省が第29週の発生状況を公表
-
ギャンブル障害の判別器開発、依存症病態理解にも-QST量子生命科学研究所のチームリーダーら
-
診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協
-
診療・検査医療機関に個人防護具を無償配布-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」
-
高齢者施設の対面による面会で事例公表-厚労省