武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介…
関連記事
-
東京都立墨東病院医師コロナ判明、職員感染相次ぐ-前日発表の看護師感染と「関連性はない」
-
YouTubeのパネルに摂食障害相談の情報表示-関連ワード検索結果の上部に
-
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可
-
高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を-厚労省が事務連絡、研修会実施の検討も
-
精神障害者1年以上の長期在院者数が順調に減少-宮城県が2022年度の政策評価原案を公表
-
23年度予算成立、診療報酬の特例に63億円-社会保障費36.9兆円
-
特許中新薬の薬価維持と革新的新薬の新たな価値評価-製薬協が提言、市場実勢価格改定方式は抜本的見直しを…
-
データ提出加算、16病院が9月の算定できず-提出遅延などで
-
タケキャブが最大25％引き下げに、中医協-2回目の特例拡大再算定