武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介…
関連記事
-
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象-22年度診療報酬改定・疑義解釈
-
老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
-
精神科救急医療の提供、計画に沿った運用を評価-宮城県立病院機構、コロナ影響も専門性維持
-
疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から
-
加藤厚労相、医療現場の負担増に警戒感-コロナとインフルの感染拡大で
-
医師1,500人超を不足地域に派遣、20年度-地域医療対策協議会
-
厚生労働科学研究費1次公募の課題案を了承-厚科審部会、計184課題/23事業
-
【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声
-
重度脊髄損傷者対応の療護施設、委託基準を策定-国交省、受け入れ病院を公募へ