武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介…
関連記事
-
22年度の総合的な自己評価「A」、国病機構-特定行為看護師配置、前年度比45％増
-
薬剤師不足の病院、7割超「病棟業務に支障」-薬局では半数超が在宅対応に支障、厚労省調査
-
【感染症情報】新型コロナが2週連続増-感染性胃腸炎、インフルエンザなども増加
-
介護保険証、マイナカード活用で電子化へ-26年度から全国運用、厚労省方針
-
新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず-医療機関などの就業制限は管理者が判断
-
オンライン診療、通所介護事業所でも年内に受診可能に-政府・規制改革会議が中間まとめ
-
日医会長「オミクロン株手ごわい」改めて認識を-後藤厚労相から協力要請も
-
がん検診受診率、目標値60％に引き上げへ-第4期対策基本計画、厚労省提案
-
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象-22年度診療報酬改定・疑義解釈