電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
1億6,700万円ゾルゲンスマの費用対効果評価、分析中断-中医協、26年までデータ収集が必要
-
短手3の対象候補に手術・検査4つ例示-厚労省、入院中の報酬を包括
-
病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を-財務省提言「少なくとも国公立病院は」
-
接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで-厚労省が事務連絡、10月以降の体制検討を
-
2021年の梅毒患者、発生動向調査開始後で最多-東京が3割超占める
-
医療機器評価のチャレンジ申請拡大、支払側が問題点指摘-中医協・専門部会、診療側は了承
-
居宅介護支援の利用者負担、逆効果の懸念-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（76）
-
時短の取り組みを5段階評価、結果公表へ-22年度から、医師の働き方改革を推進
-
アナフィラキシー疑い続く、医療機関に注意喚起を-厚労省がコロナワクチン接種対応で事務連絡