電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
都立病院職員コロナ感染、医療技術員が自宅療養に-松沢病院、濃厚接触者なし
-
緊急時訪問看護加算引き上げ要望、介護報酬改定で-訪問看護事業協会、医療保険と“異なる評価”
-
費用対効果評価、専門組織の検討期間も設定-中医協部会、制度の細部を見直し
-
地域に選ばれる病院、鍵は「PFM」-董仙会理事長・神野氏、都内で講演
-
入院患者の60歳代以上の割合、高い値のまま推移-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点
-
認知症疾患センター、愛知県が新たに1カ所指定へ-東三河南部医療圏で2カ所目
-
多くの地域で病床使用率5割上回る、滋賀で8割超-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
病院経営改善データ「誤解招く恐れ」、四病協-財務省に抗議検討