電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
22年度診療報酬改定の方向性探り、自院の経営に反映-ＣＢホールディングスがオンラインセミナー
-
小児入院管理料、看護補助者配置への評価を提案-厚労省、支払側は慎重姿勢
-
感染対策向上加算、院内巡回は2人以上が必須-必要に応じて各部署を巡回、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が8週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
職場のメンタルヘルス対策、セミナーや相談会開催-東京都が発表、シンポジウムのオンデマンド配信も
-
食材・光熱水費の上昇、「臨時交付金」活用可能-医療機関向け支援策
-
東京の医療体制は「深刻な機能不全」-都がモニタリング会議の専門家コメント公表
-
新規陽性者減少も「入院患者数は未だ高い水準」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
「異次元の少子化対策」具体化へ、焦点は財源-こども未来戦略会議が初会合