電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
未届け有料老人ホームの実態把握や指導監督徹底を-厚労省が都道府県などに通知、居住の安定確保で
-
調剤業務の外部委託容認 政府内で議論-責任の所在など焦点、日薬は強く反対
-
介護ロボなどの導入でインセンティブ求める意見-社保審・介護給付費分科会
-
歳出関係で病院事業会計含む公営企業の経営改善も-新潟県が行財政基本方針案を公表
-
充実した急性期入院医療を評価へ-中医協・総会
-
【病院給食クライシス】もはや限界間近-食材・原材料費の高騰が止まらない
-
ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に-必要以上の配分依頼控えるよう要請、厚労省
-
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況
-
クルーズ船の陽性者は発生届対象、船医が状態確認-3月以降寄港予定、厚労省が自治体の対応示す