電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
インフルエンザ入院患者数が2週連続で増加-厚労省が第5週概況公表、届出の半数が10歳未満
-
熱中症救急搬送2,628人、4週連続で減少-総務省消防庁が22－28日の1週間の速報値公表
-
オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ-24年秋から、厚労省
-
データ提出加算、28病院を届け出可に-厚労省
-
生活援助従事者研修リーフレットで修了者の声紹介-厚労省、都道府県などに関係者への周知求める
-
コロナ死亡者が6週連続増、新規入院も増加傾向-感染研が第49週のサーベイランス週報公表
-
ケアプランデータ連携システム利用は年2万1千円-厚労省が事務連絡、1事業所当たりのライセンス料
-
医療従事者の処遇改善の議論始まる、中医協で-人材流出「地域医療の存続に関わる」と日医委員
-
認定医療法人を「再申請可能に」日病要望-期限内に移行できなくても