電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
急性期充実体制加算の最も高いハードルは-データで読み解く病院経営（145）
-
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」
-
診療報酬のコロナ特例「9月ごろ全廃」主張-健保連「今後も計画的に見直して」
-
自殺対策で精神科医療と市町村との連携強化を支援-山形県が地域福祉支援計画を公表
-
DPCデータ「月90件未満」は116病院-計67病院が激変緩和対象、厚労省試算
-
3回目ワクチン接種、約8カ月後に-交互接種も条件付きで容認、厚科審・分科会
-
役割検証「確実に対応を」医政局長呼び掛け-未着手の公立・公的50病院念頭に
-
診療報酬改定の適切な財源確保を、三師会-賃上げ「最低限3.3％」を想定
-
訪看事業所での常備容認を、抗生剤など-規制改革会議WGで日看協