電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。
関連記事
-
インフル患者が5週連続増、9都県が注意報レベル-厚労省が第38週の発生状況を公表
-
地ケアの院内転棟の制限、減算を受け入れるべきか-データで読み解く病院経営（143）
-
公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ
-
日医会長「全国的に第6波に突入」-オミクロン株、重症化率低くとも感染者増で医療逼迫
-
定員11人以上のユニット、特養・老健で設置進まず-21年度の報酬改定後、厚労省の調査研究事業
-
22年度の新DPC病院、診療実績算出法を了承-コロナ影響最少の月の実績がベース、中医協
-
未承認の抗原検査キット、販売自粛要請へ-年内に具体策検討開始、厚労省
-
率先して「ニーズに応じた質の高い医療提供を」-日病・相澤会長
-
3万円の就業準備金支給延長、潜在看護職ワクチン接種-12月4日までの接種業務従事が対象に