介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に-複数事業所兼務のケースも 厚労省
人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管…
関連記事
-
台湾からの医療機器支援、対象外施設への転用不可-厚労省がＱ＆Ａ作成し都道府県などに事務連絡
-
固定用バルーンに多量の生理食塩液を注入し破裂-医療機能評価機構が注意喚起
-
2・3回目の9価HPVワクチン「交互接種」許容-厚労省が厚科審部会に考え方を提示
-
介護支援専門員法定研修見直しの先にある管理者の姿-地域共生社会での介護事業のカタチ（5）
-
自宅療養者への健康観察、医療機関に協力金支給へ-東京都、体調悪化の場合は往診・オンライン診療も
-
病院の倒産続出を懸念、四病協・総合部会-対応検討
-
看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外-厚労省が明確化、会計検査院の指摘受け
-
感染初期、医療機関への支援は二本立て-政府の危機対策、初動対応と通常対応
-
介護施設の居住費、1日60円増 24年8月施行-社保審・分科会で了承