介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に-複数事業所兼務のケースも 厚労省
人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管…
関連記事
-
DPC見直し、厚労省論点の方向に同意-中医協、手術有無・発症からの日数・入院初期に焦点
-
看護賃上げの診療報酬を諮問、厚労相-10月以降に月平均1.2万円相当
-
空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に減少-厚労省が検査実績を更新
-
リフィル処方、薬剤師が切り替え提案したら評価-財務省、てこ入れ検討を主張
-
医療従事者らの賃上げへの決意「大変強く持っている」-武見厚労相 24年度診療報酬改定に向けて
-
医療・介護など公的給付のDX化推進へ-23年度予算の全体像、政府
-
病床使用率が著しく低い病院に現地調査を-厚労省、都道府県に検討要請
-
正当な理由なくコロナ対応要請拒否、補助停止の恐れ-返還命令も、厚労省
-
データとテクノロジーの活用で「人にしかできない介護」を追求-SOMPOケア 鷲見隆充社長