愛媛の介護保険 ＩＣＴ・介護ロボット事業 昨年度予算３倍に
愛媛県は３人に１人が高齢者で、高齢化率は全国で１０番目に高い。山間部・離島と地理的条件も多様な同県が全国に先駆けて取組むのが、テクノロジー活用による人手不足等の地域課題解決。介護分野でもＩＣＴ・ＡＩの活用可能性を探る。
地域別でみると、製造業が集積する東予地域、松山市を中心に観光業等が盛んな中予地域と比べ、一次産業が主力の南予地域の高齢化が顕著。市町村別に見ると山間部に位置する久万高原町（高齢化率４９.５１％）、離島地域の上島町（４７.７７％）など、２０市町のうち１０市町が４０％を超えている。「第９期（２４～２６年度）中には高齢者数が減少に転じる見込み」と保健福祉部長寿介護課の森原眞五係長。施設整備などの必要性の判断が難しくなると次期計画を展望する。
要介護（支援）認定者数は１９年時点で９.４万人。４０年推計で１０.８万人と緩やかに増加する。２１年から４０年での各サービス量の伸び率をみると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（１３３.８％）、看護小規模多機能型居宅介護（１４２.５％）、介護医療院（１５０.５％）などが大きい。
介護職員数は１９年が３万１５６７人。将来の必要数は２５年で３万２５３３人、４０年で３万８３７３人と推計されるが、供給は２５年に約１０００人、４０年に約１万人の不足が見込まれる。
県を挙げてデジタル化推進
①・②は地域医療介護総合確保基金を活用、介護現場への導入を加速化させるため、２２年度は予算規模を約３倍に拡充した。「それでも予算枠を越える応募があり、需要の高まりを感じた」（森原氏）。介護ロボットは前年度比２倍以上の５０５台、ＩＣＴ機器は約４倍にあたる１３２事業所に対し導入支援を行った。
ＡＩケアプランの導入支援は１９年度に開始。シーディーアイ（東京都中央区）協力のもと、２０年度には西条市、翌２１年度には西条市および伊予市で実証モデル事業にも着手。対象市内の利用者の匿名加工データをＡＩに学習させ、そこから提案された内容をもとに、参加したケアマネジャーは自身が担当する利用者へのケアマネジメントに活用する。
実証後のアンケートでは、参加者の多くが「客観的な視点をもつことができた」「支援内容やサービス量を適切に組むことができた」と評価。実際に「身体状態が改善した」との回答もあった。今年度の実証モデル事業については現在、市町の選定を進めているところ。
「最初はどうしても『入力が手間』など、抵抗感もあるが、各方面でＡＩの活用が進むなか、介護分野で取り組まない理由はない。ＡＩケアプランについては、今は発展途上の段階。まずは操作体験会などで現場のケアマネジャーに使っていただき、ＡＩ導入へ理解をいただくとともに、実際に活用した上での意見を開発にも反映させ、より良いものにしていく必要がある」と森原氏は話す。
④のノーリフティングケア普及啓発事業は、福祉用具や介護ロボットを適切に活用し、身体機能・構造に則した介護技術を習得することで、抱え上げない介護の実践をめざすもの。１９～２１年度は１８カ所のモデル事業所を育成し、介護職員の８割超が身体的負担の軽減に至った。２２年度からはこれを県内全域へ横展開。モデル事業所は新規に取組む事業所へ実地研修の場を提供するなど、指導的役割も期待されている。
生産性向上の総合窓口
そして、相談の中で最も効果を出しやすいと説明するのがＩＣＴ導入支援。「業務内容を洗い出した上で、例えば記録時間の短縮など、課題とＩＣＴ活用がマッチすれば、導入につなげることができる」（同氏）。
新規人材の確保では、新たに介護分野への就労を希望する人に対する「愛媛県介護雇用プログラム」を実施。派遣職員として介護サービス事業所で約６カ月間働きながら介護職員初任者研修を修了し、プログラム終了後はそのまま派遣先の事業所での継続雇用に繋げることを目指す。参加者は毎年度４０人程度、うち３０人ほどが新規雇用に繋がっている。
また、３カ月間のＯＪＴ研修による介護助手育成事業においても一定数の雇用継続を実現している。
家族・一般へ介護を啓発
また、０４年より運営する「在宅介護研修センター」は、広く一般県民を対象とした、全国でも珍しい在宅介護に関する研修施設。①介護予防②認知症③ターミナルケア――を軸に各種講座を設ける。あらゆる介助動作を体験するため、居室やトイレ、浴室、階段などの環境を完備するほか、ＶＲによる認知症の疑似体験もできる。
「介護は自宅から、しかも突然始まる。いざ介護が必要になったときの備えを考えるきっかけにしてもらいたい」と同氏。今後はＩＣＴの活用講座も取り入れていきたいと話す。
