愛知県豊明市 会場参加側の地域ケア会議
愛知県豊明市（２０２０年人口６.９万人、高齢化率２６.２％）は「多職種合同カンファレンス」と称する地域ケア会議を運営している。特徴は、ケアプラン提供者以外も地域の多職種が参画できる会場参加型式。「事例を通じて参加者が学び、次に活かすための場にする。ケアプラン点検・修正のための会議ではない」と市民生活部共生社会課の松本小牧課長は話す。
同市内には地域包括支援センター３カ所と居宅介護支援事業所が１６カ所。３圏域ごとに包括が中心となり、ケアプランを提出する。カンファレンスは要支援者の「包括版」、要介護者の「居宅版」が毎月１回ずつ。「困難事例よりも、一般的によくある事例が中心。そのほうが、参加者が自身のケースに活用しやすい」と松本氏は説明する。
１ケースの所要時間は２０分。①ケアマネジャーのプラン説明（３分）②サービス事業者より改善可能なポイントの補足（１分）③質疑・意見交換（１５分）④支援方針のまとめ（１分）――の流れで進行する。
①では現在の状態に至った要因（個人因子・環境因子）や改善可能性、これらを踏まえたプランと３カ月（６カ月）後の到達地点を説明する。
ベースとなる視点は「本人にとって普通の暮らしを守る」こと。医学的管理・栄養管理などの「廃用・重度化予防」と、生活でできない部分を保険外サービスも含めて支える「生活支援・自立支援」を軸に、めざす姿と現在とのギャップを解決する支援かどうかを繰り返し考えることで、本当の課題を見つけ出す。
③の質疑では、アドバイザーは不在。事例提供者のケアマネジャー、サービス事業者と会場参加者がフラットな関係で、質問より対話を重視する雰囲気だ。
参加者は自身の専門性で事例を考え、必要な情報の確認や、同様のケースで自分の場合はこうだった、などの発言が次々とあがる。
「同職種が見ることで専門性がアップする。同時に、他職種間で顔の見える関係づくりのきっかけにもなっている」と松本氏。何より、介護現場を最も知らない行政が一番勉強になっていると話す。
松本小牧課長
（シルバー産業新聞２０２３年８月１０日号）
