介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず-労務負担の増加や外部研修受講の余裕なく
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分…
関連記事
-
医師数の適合率97.5％、0.2ポイント改善-20年度立入検査、実施率は32.1％
-
コロナ新規感染者数「50代以上で増加傾向」-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
外来医療計画、実効性の確保など論点提示-年内取りまとめ、厚労省
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（32）-精巣内精子採取術、医師配置など…
-
労働者健康管理、医学の進歩考慮し継続的に検討を-厚労省が研究会報告書を公表
-
かかりつけ医の制度化、国民視点による検討を要望-日医、財政審の建議に見解
-
産後自殺予防介入、うつ病以外の幅広い精神疾患も-東北大が研究成果発表、DPCデータ解析・検証
-
アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者など追記-厚労省健康局長がコロナ予防接種手引き改訂を通知
-
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月