居宅介護支援への同一建物減算に合理的理由なし-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（89）
【北海道介護福祉道場 あかい花代表 菊地雅洋】
5月16日に全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会など介護関係の11団体は、物価高に対応する2023年度中の緊急的な財政措置や24年度介護…
関連記事
-
医師・公認心理師と連携しメンタルヘルス対策推進-徳島県が政策集を公表、フレイル・認知症対策も
-
治療薬やワクチンの緊急承認制度がスタート-開発中の国産品も対象、早期実用化へ
-
医療技術再評価へ、関係学会の報告期限は4月下旬-24年度診療報酬改定
-
薬剤師業務、「調剤は目的ではない」-厚労省担当者、健康サポートなどの役割に期待感
-
電子処方箋ポータルサイト開設、支払基金-リフィル対応「早期実装へ準備」
-
四病協、光熱費の上昇「想定を逸脱」-速やかな財政措置の充実を要望
-
リフィル処方箋調剤を明確化、疑義解釈-処方医への情報提供は服薬情報提供料を算定可
-
テレワーク推進状況踏まえ柔軟な働き方呼びかけを-コロナアドバイザリーボード感染状況分析・評価
-
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小