診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」
加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。
関連記事
-
禁忌に妊娠の可能性、代替薬提案で薬剤変更に-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
健保組合2,770億円の赤字見込み、22年度-拠出金が減少し赤字幅縮小
-
地域医療連携推進法人の新類型創設へ-厚労省方針、個人開業の参加容認
-
同時改定で考えたい ケアマネの医療知識-地域共生社会での介護事業のカタチ（6）
-
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省
-
「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを-離島・過疎除き1年間の経過措置 厚労省案
-
少子化対策の財源巡る議論に危機感全自病-医療からの移譲は正しいのか
-
医療・介護情報共有で様式統一化、同時改定で-主治医とケアマネの連携推進も、厚労省
-
分娩施設4割が陽性妊婦への対応実績あり、第7波-第6波から15ポイント増、産婦人科医会