適切な処遇改善への財政措置を、全自病など-地域での医師配置策も要望
全国自治体病院協議会（全自病）など3団体は、医療従事者への処遇改善を医療機関が適切に行えるよう診療報酬での評価を含む財政措置などを求める要望書を厚生労働省などに提出した。物価の高騰に対応するため医療従…
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の172件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
切除した臓器・組織の取り出し忘れで注意喚起-医療機能評価機構、腹腔鏡下手術で
-
急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
医療機関などの職員就労制限、社会機能低下を危惧-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」-まず「見える化」を
-
空港検疫、外国籍のコロナ陽性率が上昇-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少
-
地域支援事業実施要綱の改正点取りまとめ-厚労省
-
オミクロン株の国内発生が計1,480件に-厚労省が発表、水際関係以外では東京が最多