総合入院体制加算の届け出1年間で35％減-厚労省、周産期医療への影響を注視
2024年度に運用が始まる新たな医療計画を見据えて、中央社会保険医療協議会は17日の総会で診療報酬による評価の在り方を議論し、厚生労働省は、都道府県がこの計画に記載する医療事業のうち周産期医療の論点と…
関連記事
-
分娩費や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討-24年4月ごろ実施、厚労省
-
病床確保料、過大受給なら返還要求 厚労相-自主点検の依頼を都道府県に要請
-
件数が2カ月連続2桁増、支払基金8月診療分-金額も22年度最大の伸び
-
マイナ保険証使わない外来患者の加算を引き上げ-来年4月から12月末まで、閣僚折衝で合意
-
「訪問＋通所」サービス24年度創設見送りへ-厚労省「さらに検討深める」
-
コロナワクチン追加接種例外的取り扱いを事務連絡-厚労省、留意事項も示す
-
少子化対策の財源どこから、歳出削減に飛び火-「既存の社保予算は抑制を」発言まとめ
-
認知症施策推進計画秋ごろ作成へ-政府の推進本部
-
5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を-市町村が接種の進捗把握、厚労省が事務連絡