医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ-答申に向けて規制改革会議
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくしようと、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様…
関連記事
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
-
紹介受診重点医療機関、2施設取り下げ-計945施設に、厚労省調べ
-
感染対策、「恒常的」な評価の議論始まる-コロナ特例は適切な時期に議論
-
電子処方箋、オンライン説明会25日開催-業務イメージなど解説、厚労省
-
【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声
-
インフル患者6週連続増、14都県が注意報レベル-厚労省が第39週の発生状況を公表
-
【感染症情報】手足口病患者報告数が3週連続減少-感染性胃腸炎・ヘルパンギーナは増加
-
介護BCP策定などの経過措置、あと6カ月で終了-感染症対策を含む7事項 厚労省が周知依頼
-
ストレスチェック実施プログラム最新版を公開-Excel版調査票の結果回収などの機能追加