介護におけるアウトカム指標の重視を提案、財務省-自立支援・重度化防止の取り組みの評価が不十分
現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みが不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す…
関連記事
-
医業利益率、改善するもコロナ禍前下回る-21年度の病院、福祉医療機構調べ
-
認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか-21年度の報酬改定後
-
診療報酬改定の影響検証へ、特別調査票決定-来月開始、中医協・総会
-
地域医療確保加算、診療側が要件緩和を要望-支払側は「前回改定の検証を」、中医協
-
多摩地域で健康・医療などのイノベーション創出へ-東京都が「リーディングプロジェクト」募集
-
在宅酸素吸入の引火事故、10カ月間で死亡5件-厚生労働省が集計公表、重症も1件
-
入院基本料引き上げ要望へ、日病「最低4％」-相澤会長「入院医療しっかり提供できない」
-
高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼-厚労省が事務連絡
-
認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用