電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
電カル情報標準化、救急生活習慣病コードから整理-厚労省がWGに方向性を提示
-
コロナ治療薬の治験、被験者募集チラシ配布は可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
東京のインフルエンザ患者報告数が3週連続減少-第45週、31保健所管内のうち26管内で減る
-
セキュリティーの責任分界、病院2割しか合意形成せず-日病調べ
-
「B」「連携B」水準解消で年226億円必要-働き方改革、国立大病院長会議が試算
-
外来医療計画、実効性の確保など論点提示-年内取りまとめ、厚労省
-
社会保険負担を歳出改革で軽減骨太方針決定-少子化対策の財源巡り年末決着
-
入浴介助や見守りシステム 「介護ロボット」展示会-人手不足の介護現場での普及促進を目指し
-
コロナ入院患者数「第8波ピーク時の約25％」-東京都が感染状況・医療提供体制の分析公表