電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
酸素濃縮装置の無償貸付、22年度も継続-入院待機施設などの設置で、厚労省
-
薬剤師国試、合格者9,607人・合格率68.02％-厚労省、新卒合格率は85.24％
-
サル痘の名称を「エムポックス」に変更へ-5月中旬に公布・施行予定、厚労省が政令案公表
-
医療経済実態調査、単月分は廃止-抽出率引き上げへ、中医協・小委員会で了承
-
公立165病院の紹介率平均64.3％-昨年4－9月、全自病調べ
-
医療介護の情報利活用共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も
-
新ケアプラン検証を機にケアマネジメントの原点を問う-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（19…
-
就業制限で医療者を十分配置できない状態が長期化-東京都コロナモニタリング会議
-
東京都立病院職員コロナ感染続出、看護師2人入院-病院経営本部が発表、濃厚接触者自宅待機も