電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
第5波立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望-国民医療推進協議会が決議
-
救急救命士国家試験、合格率は93.8％-前回より2.5ポイントアップ、厚労省発表
-
22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円-2年連続で11兆円を超える 介護給付費等実態統計
-
スマホなどで診療、届け出246施設の大半が実施せず-22年10月
-
日医会長「賃上げの財源は別枠で」24年度改定-「3％以上」を想定
-
医療法人の経営情報「漏えい防止」呼び掛け-厚労省、競争上の利益害する恐れ
-
コロナ新規入院患者が6週連続で増加-厚労省が第27週の取りまとめ公表
-
産後メンタルヘルス、EPDSなど実施自治体が増加-厚労省が母子保健事業の調査結果公表