電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
在宅自己注の対象、片頭痛薬ガルカネズマブ追加へ-中医協了承
-
手足口病が12週連続増加、4県で警報基準値超過-42都道府県で前週上回る
-
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」
-
防災拠点診療施設、耐震率ワーストは岡山79.2％-総務省消防庁が耐震化推進状況の調査結果公表
-
医療的ケア児受け入れ先拡充の評価検討を提案-検討チーム議論の状況、厚労省が障害者部会に報告
-
コロナで循環器診療逼迫踏まえ「有事」の項目新設-協議会が第2期計画案了承、パブコメ後に閣議決定へ
-
介護職未経験者向けのインターンシップ参加者募集-説明会も開催、東京都福祉保健局
-
コロナ病床確保料、9月末まで継続-補助上限額は5月7日まで適用、厚労省
-
薬局の役割増す、次期医療計画に向け-在宅医療の薬局関連指標例が大幅拡充