電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
介護現場、療養者・従事者の感染増加で厳しい状況-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
データ数が少ないと複雑性係数は高くなる、それ当たり前！-データで読み解く病院経営（190）
-
インフルエンザ患者報告数が前週比2.3倍に-厚労省が発生状況公表、2－8日の1週間
-
医療費の地域差解消進まず、てこ入れへ-厚労省、法改正も視野に
-
通所介護等の入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ-社保審介護給付費分科会
-
2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始-厚労省、19日まで
-
リフィル処方箋、医療費▲0.1％を着実に達成すべき-財務省、患者の希望・ニーズを阻害する動き警戒
-
東京のコロナ患者報告数、5週連続で増加
-
コロナ禍で生じている自殺リスク分析も-山梨県が調査・分析業務委託契約候補者を選定へ