電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
国立大病院4分の3が赤字見込み、23年度-物価・光熱費高騰やコロナ補助金減で
-
地域医療構想実現へ年度目標、対応方針の策定率-全国ベースで「25 年度100％」目指す
-
高齢者の割合が高い傾向「引き続き注意が必要」-コロナアドバイザリーボードの感染状況分析
-
昭和的病院経営からの脱却 その4「人事評価制度の導入」-公立病院は、なぜ赤字か（19）
-
オンライン資格確認、訪看STの導入義務化を諮問-保険証廃止に合わせ24年秋以降
-
ギャンブル等依存症専門医療機関「拡充に努める」-山形県が対策推進計画案を公表
-
プール熱の流行拡大、過去10年で最多の報告数に-大阪と福岡で警報レベル
-
革新的新薬の価値評価、「高める必要あり」で一致-企業の説明責任位置付けあるか、いいとこ取り製薬業界案…
-
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画公開-厚労省