電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
【感染症情報】手足口病、33都道府県で患者増-RSウイルス8週連続増、感染性胃腸炎3週連続減
-
精神科医不在の状況で標準的な初期診療を提供-自殺未遂者支援で人材育成、東京都が計画公表
-
発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡
-
22年度改定の調査・検証「進め方」了承-リフィル処方箋導入など20項目
-
感染症病床確保、協定医療機関を約3千に倍増-医療計画の整備目標、5月ごろ「協定の指針」
-
新型コロナワクチン接種の192件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表
-
医療DX推進、必要な取り組みで意見交換-厚労相と各医療団体トップら
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む18件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表