電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
新型コロナ患者報告数が10週連続で減少-第45週の発生状況、厚労省
-
救急車使った医療機関間の転院搬送が2年連続増加-コロナ流行前の水準に戻る、2022年速報値
-
21年度概算医療費、上期伸び＋7％程度が確実に-厚労省、4－8月6.8％増
-
認定臨床研究審査委員会、更新要件見直しへ-厚科審・部会が中間整理
-
次の医療経済実態調査、23年6月開始-24年度診療報酬改定へ、中医協
-
障害福祉サービス報酬改定、地域定着の支援評価を-医療団体の意見・要望が出そろう
-
自閉スペクトラム症モデルマーモセット開発に成功-国立精神・神経医療研究センターの研究グループ
-
介護保険制度の理念への道筋は守られているか-介護経営に明るい未来をもたらすために（12）
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む18件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表