電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
マイナカードを介護で活用、課題洗い出しへ-厚労省、医療との違い踏まえ検証
-
抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け
-
感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能強化へ-岸田首相が表明、厚労省に新組織設け平時から備え
-
有効期間半年のコロナワクチン、延長期限まで使用可-無駄なく活用、厚労省
-
東京の新規陽性者数の増加比が110％台に上昇-専門家コメント・意見で「注目すべき」と指摘
-
インフル患者報告153人、コロナ流行前の4％-厚労省が発生状況を公表、10/24－30の1週間
-
介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解-事務連絡
-
ECOM人工呼吸管理のコロナ患者が4週連続増-厚労省が第23週の取りまとめ公表
-
厚労省がDMと電話作戦、オンライン資格確認未登録施設-義務化に向け、早期導入促す