電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
オンライン診療、通所介護事業所でも年内に受診可能に-政府・規制改革会議が中間まとめ
-
診療情報の閲覧11日から可能に、画像診断など-過去3年分のデータを共有
-
病院薬剤師の夜勤への評価など要望-日病協・日病薬「国家レベルで迅速対応が必要」
-
オンライン資格確認の本格運用、10月20日から-特定健診・薬剤情報の閲覧可能
-
医療従事者の処遇改善の議論始まる、中医協で-人材流出「地域医療の存続に関わる」と日医委員
-
BA.4－5対応ワクチンを特例臨時接種に-厚科審分科会が了承、生後6カ月－4歳用も
-
障害者の就職状況改善「医療、福祉」などで求人増-厚労省が2022年度の取りまとめを公表
-
2024年度は医療・介護・障害のトリプル改正-地域共生社会での介護事業のカタチ（1）
-
オミクロン株置き換わりによる感染拡大に警戒必要-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表