電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
医業利益率、改善するもコロナ禍前下回る-21年度の病院、福祉医療機構調べ
-
10割請求回避へ対応案示す厚労省-マイナポータルなどで加入確認
-
二次性骨折予防が地域連携パスを動かす-データで読み解く病院経営（160）
-
個人番号の誤登録33件、オンライン資格運用後-配慮必要な薬剤情報の閲覧1件、11月末時点
-
22年度診療報酬の本体改定率0.43%に「厳しい」-リンクアップラボ・酒井代表がセミナーで対策のヒン…
-
感染症情報ヘルパンギーナが4週連続で増加-RSウイルスも
-
ケアプランデータ連携システム利用は年2万1千円-厚労省が事務連絡、1事業所当たりのライセンス料
-
サル痘患者、第一種感染症指定機関などで対応を-厚労省が協力要請
-
24年度保険制度改正に向け社保審部会が論点示す-地域包括ケアシステムの深化や介護人材の確保