電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
ゾコーバ薬価一治療で5万1,851.8円、ピーク時192億円-中医協、3,000億円超への急拡大にも…
-
診療報酬のコロナ特例、大半を縮小・継続へ-厚労省案、点数は示さず
-
介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」-負担軽減への見直し求める声、給付費分科会
-
感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能強化へ-岸田首相が表明、厚労省に新組織設け平時から備え
-
22年度診療報酬の本体改定率0.43%に「厳しい」-リンクアップラボ・酒井代表がセミナーで対策のヒン…
-
長期多要素デイケアに局所脳血流量の低下予防効果-筑波大が軽度認知機能障害の研究成果を公表
-
公立病院、赤字の給与構造も時代の求めに合致か-先が見えない時代の戦略的病院経営（160）
-
セキュリティや災害対策を重視しシステム構築支援-藤田医科大のPHR基盤でAWS遠山マネージャー
-
依存の恐れある市販薬購入、対応に難しい面も-横浜市が依存症対策ヒアリング調査結果報告書公表