電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
同時改定へ日医会長前向きな議論行われる-骨太方針原案からの修正踏まえ
-
自殺防止で災害・地域精神医学の教授らが講演-東京都がキャンペーン内容公表、学生ら対象
-
近隣の精神科医療機関と連携強化し地域移行促進も-岩見沢市立総合病院が新病院建設計画骨格案を公表
-
開所前に入居申込9割を超す住宅も-ＣＢリサーチ流「高齢者住宅」とは
-
医師の引き揚げで支障出る恐れの病院を支援-宿日直許可申請の円滑化支援も、厚労省
-
緑内障患者に点眼液追加も腎障害禁忌で他剤に変更-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
退院日の訪問看護「2回以上」にカウントへ-ターミナルケア療養費、ルール見直しで一致
-
行動制限の必要性、現時点で否定-後藤厚労相
-
精神的要因含む基本的生活要因評価に栄養管理追記-薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂委員会