電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可
-
医業利益率、一般病院はマイナス1.1％-20年度、福祉医療機構調査
-
「DVを繰り返す心理」テーマに精神科医が講演-埼玉県が発表、11月13日にフォーラム開催
-
後期高齢者医療保険料、1人年5,000円超増-24年度、厚労省試算
-
一部老健などの多床室、25年度に室料自己負担化-月8,000円相当、厚労省
-
コロナ新規患者報告数、41都道府県で増加-厚労省が第33週の発生状況を公表
-
医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に-厚労省、看護職員の確保困難で検討の方向性提示
-
子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多-厚労省調査
-
コロナ5類移行後の定点報告経費に3千万円計上-東京都が補正予算案公表