電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
費用対効果評価見直し、分析期間と専門家同席で議論-中医協、業界ヒアリング
-
インフル報告数、全国で「注意報レベル」超え-感染研
-
通所リハの大規模事業所減算時代に逆行-介護給付費分科会で複数委員
-
福祉・介護職員の処遇改善、補正予算案で126億円-厚労省が障害福祉報酬改定検討チーム会合で説明
-
院内ゾーニングに課題、改修への補助求める意見も-厚労省が医療部会に感染症対応の方向性など提示
-
長期休暇の隙を突くサイバー攻撃に注意喚起-NISCと関係省庁が連名で
-
肥満症薬ウゴービ22日収載、ピーク時328億円-中医協・総会が了承
-
台風2号や前線による被災 避難先でも要介護認定が可能-サービス提供や報酬算定で柔軟な対応を 厚労省
-
レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件-計410件、厚労省公表