バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加-中医協調査、外来化学療法加算などに拡大で
後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定ではバイオ後続品導入初期加算（150点、月1回3か月まで）が、外来化学療…
関連記事
-
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
-
21年度医療費、コロナ点数除くと19年度届かず-支払基金、前年度比は8％増
-
医療・介護連携、同時改定は議論のチャンス-介護給付費分科会で意見相次ぐ
-
待合室に同姓同名患者いること想定し間違い防止を-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
心内膜植込み型ペースメーカリード、販売業者が回収-不適切な抑制などの恐れ
-
新設の科学的介護加算、特養の約半数が届け出済み-8割超が「LIFE」登録済み、老施協調べ
-
患者から手術の予定聴取、疑義照会で処方日数変更-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
3回目ワクチン接種、12月開始を想定した体制確保を-接種券と予診票を一体化した新様式で、厚労省
-
医療情報二次利用、保護と利活用の法制度が論点に-WG議論は公的DB対象