バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加-中医協調査、外来化学療法加算などに拡大で
後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定ではバイオ後続品導入初期加算（150点、月1回3か月まで）が、外来化学療…
関連記事
-
オンライン資格確認の加算、導入日から算定可-22年度診療報酬改定Ｑ＆Ａ
-
コロナ軽症者向け治療薬、2例目特例承認-変異株への効果にも期待
-
医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告義務化-厚労省
-
支払基金10月診療分、21年度で最低の伸び率-平日数が少なかったため
-
コロナ入院患者が減少傾向も依然高い水準で推移-東京都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
費用対効果評価、保険収載への適用で応酬-次期改定に向け議論開始、中医協
-
支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」-医療経済実態調査への見解表明
-
入院患者数減少も高齢者の割合が高い値のまま推移-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
同時改定へ日医会長前向きな議論行われる-骨太方針原案からの修正踏まえ