バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加-中医協調査、外来化学療法加算などに拡大で
後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定ではバイオ後続品導入初期加算（150点、月1回3か月まで）が、外来化学療…
関連記事
-
体調変化した場合は電話相談、自宅療養者に周知も-厚労省がコロナ死亡事例踏まえた対応を事務連絡
-
予防接種の一方向性な情報発信に部会委員が疑義-厚労省対応方針に死因究明概念が未成熟との指摘も
-
離島の交通不便さで訪問・通所系事業者参入困難も-徳島県が振興計画案公表、遠隔医療の充実も検討
-
インフルエンザ患者報告数が9週連続で増加-入院患者数は3週連続増、第42週の発生状況
-
医療法人の経営情報DB化「強制力持って推進を」-諮問会議・民間議員
-
「対人への転換」再び、報酬改定の基本方針-厚労省が提案、中医協では「対物と両輪で」
-
300店舗以上グループ薬局、調剤基本料1から除外-中医協、新設「3 ハ」32点または「3 ロ」16点…
-
北見赤十字病院医師の働き方改革をLINE WORKSで実現-上林副院長が講演ＣＢセミナー
-
安定供給に必要な血液量確保、21年度の目標達成-厚労省が有識者会議WGに実績評価書案を提示