テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、社会福祉法人の運営に関する事務連絡（2月28日付）を、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に出した。新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に伴う理事会・…
関連記事
-
インフルワクチン副反応疑い、2シーズンを比較-医薬品・医療機器等安全性情報
-
インフルエンザ入院患者、第50週は13人-厚労省が全国の概況を公表
-
小児への3回目接種、留意事項を事務連絡-厚労省、有効期限に考慮を
-
精神基準病床数の検討は入院患者減少傾向勘案も-厚労省が検討会で方向性を提示
-
西美濃厚生病院がDPC退出へ、病床再編に伴い-回復期・慢性期医療に転換
-
オン資の導入猶予、医師「70歳以上」が目安-厚労省、「やむを得ない場合」の例示す
-
既製品の治療用装具、療養費支給の算定方法見直し-11月から適用、厚労省通知
-
「医師の働き方改革」特設サイト公開、厚労省-制度の情報発信など
-
オミクロン株発生踏まえサーベイランス体制強化を-厚労省が都道府県などに事務連絡