厳しい環境でも乖離率7％、実勢価改定方式見直すべき-製薬団体が主張、中医協ヒアリングで
市場実勢価改定方式の抜本的見直しを求めている日本製薬団体連合会は、7日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での業界ヒアリングの中で、2022年薬価調査による乖離率は7.0％でやや縮小したが「大きな変…
関連記事
-
医療費適正化の基本方針7月中旬告示へ-厚労省意見募集開始
-
インフルエンザワクチン、過去最多の供給量に-厚労省が厚科審部会に見込み示す
-
介護職員の基本給ベースアップ加算で4.4上昇-処遇改善支援補助金では4.0アップ厚労省調査
-
ケアプランデータ連携システム利用は年2万1千円-厚労省が事務連絡、1事業所当たりのライセンス料
-
薬機法改正案、5月ごろの成立を-緊急時に迅速承認、電子処方箋開始へ
-
医療資源病名「新型コロナ」は出来高算定継続へ-DPC、厚労省の対応案を了承
-
【感染症情報】インフルエンザが減少に転じる-感染性胃腸炎は増加、過去10年同期比で最多
-
「デジタル老健」で業務改善、それをリアルに-インタビュー<�上> 「介護DX幕開け」（1）
-
定員11人以上のユニット、特養・老健で設置進まず-21年度の報酬改定後、厚労省の調査研究事業