訪看事業所での常備容認を、抗生剤など-規制改革会議WGで日看協
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者らの状態の変化にタイムリーに対応でき…
関連記事
-
予防接種の副反応疑い、診断した医師に提出周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請-民間病院も対象、厚労省が月内に通知
-
コロナ給付金・助成金の詐欺に注意を、厚労省-感染拡大に便乗した不審な勧誘も
-
仮名化データ創薬研究開発に活用、法整備に期待も-検討会で製薬協などにヒアリング
-
産後メンタルヘルス、EPDSなど実施自治体が増加-厚労省が母子保健事業の調査結果公表
-
自殺対策で精神科医療と市町村との連携強化を支援-山形県が地域福祉支援計画を公表
-
訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金準備も-厚労省が事務連絡、24年4月分から開始周知を
-
高倍率顕微授精が自己負担1万円で、先進医療了承-中医協、新規先進医療4件を了承
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割