マイナンバー活用による「給付と負担」見直し提言-諮問会議・民間議員
政府の経済財政諮問会議が2日開かれ、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、マイナンバーの活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程…
関連記事
-
コロナ増殖性、デルタとオミクロン株で異なる特性-成育医療研究センターが発表、「ミニ腸」で検証
-
マイナ保険証問題健保連委員真摯に受け止め-中医協で
-
新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望-日看協「24年3月末まで」
-
介護事業者の休廃業・解散、昨年は最多510件-「業界は冬の時代」 東京商工リサーチ調査
-
スマホなどで診療、届け出246施設の大半が実施せず-22年10月
-
新たな感染症想定、病床確保の見込み数など把握へ-今年度前半の事前調査で、協定締結のガイドライン
-
コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少の恐れも-厚労省が定期的に状況公表
-
濃厚接触者の検査キット申込期間を延長-東京都、検査・受診の集中を緩和
-
全世代型社保関連法案、2月中旬までの提出目指す-政府方針、「かかりつけ医機能」促進