看護職の処遇改善効果を把握へ、次の医療実調-中医協・調査実施小委員会
厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員らの処遇改善による効果などを次の医療経済実態調査で把握することを、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた。また、新型コロナウイルス…
関連記事
-
新型コロナの呼称は維持、5類移行後も-厚科審・部会が了承
-
財源出し調整弁やめるが先、薬剤費マクロ経済スライドに-厚労省検討会
-
離島の人材活用し介護サービス提供体制整備・充実-山口県が計画案公表、医療計画で配慮も
-
外来化学療法、副作用管理などの評価充実へ-中医協・総会
-
オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承-今後の検討会で改定案を議論、厚労省
-
インフルワクチン副反応疑い、2シーズンを比較-医薬品・医療機器等安全性情報
-
ワクチン強制や医療従事者差別なども「人権問題」-内閣府世論調査、集団感染施設への誹謗中傷も
-
地域とコミュニケーション、ゼロから出発-広報誌のすごさを実感
-
モデルナ製ワクチン、3回目接種了承-薬食審部会、16日にも特例承認へ